商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田竜彦氏、坂東正裕氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他6名であります。
⑦ 役員報酬等

2017/04/03 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、ホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。

2017/04/03 15:30

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 野村證券株式会社 6,334,400株
SMBC日興証券株式会社 2,714,600株

2017/04/03 15:30

#4 事業の内容

それを具現化するべく、住まいと生活空間に特化した「SVH(スーパービバホーム)」業態が誕生しました。
プロ向け建材流通市場においては、流通を担う総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等(地場流通)が建材・部材メーカー(木材、電設、住設、金具、工具、塗装、サッシ、タイル等)から仕入を行い、新築住宅市場においては、総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等が施工業者であるハウスメーカー・大手工務店における施工責任者の大量・一括購買のニーズに従い、商品の販売を行っております。一方で、当社グループが主力とする中古住宅市場におけるリモデル・リフォーム関連資材の販売では、中小工務店や個人事業などのリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化しており、多能工化・専門外調達の増加や多品種少量の当日仕入に対する適時・適材・適量での調達ニーズが高まっております。そうした調達ニーズが高まる中、商品供給を担う流通においては、小規模専門卸や金物屋など従来流通の担い手であった地場流通業者数が平成9年には46.5千社、平成14年には43.9千社、平成19年には38.1千社、平成24年には35.3千社と減少の一途を辿っております(出所:総務省統計局 経済センサス)。当社グループでは、このような市場環境の変化を捉え、ワンストップ仕入(同時・同一箇所での調達)を可能とする機能充実によって建材流通の変革者として企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの新しい業態であるSVHは、ホームセンター商材、一般商材の品揃えから建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した本物志向のラインナップを擁し、リフォーム資材などのリフォーム関連商品の展開へと拡大してまいりました。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を50%まで引き上げる成長戦略(R-50成長戦略)を推進しております。

2017/04/03 15:30

#5 事業等のリスク

(5)為替リスクについて
当社グループは、PB(プライベートブランド)商品をアジア中心に海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、販売している商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。当社グループは、為替相場が円安になった場合、その変動による一般的な市場リスクを有しております。当社グループは、これらの為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)天候不順に関するリスク

2017/04/03 15:30

#6 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成29年4月3日に決定された引受価額(1,947.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,050円)で国内募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2017/04/03 15:30

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)】
平成29年4月3日に決定された引受価額(1,947.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,050円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2017/04/03 15:30

#8 対処すべき課題（連結）

また、一般消費者の多様なリフォームのニーズと仕上がりや価格の不安などに関する問題に対して、ホームセンターでの強みを生かし、店内に「リフォーム&デザインセンター」を設置し、安心して相談できる透明性と仕組みを構築し、サービスの拡大を推進してまいります。
(2)魅力あるプライベートブランド(PB)商品の開発と拡充
当社グループでは、小売業発想のマーケットインの物づくりとメーカー母体から端を発する高い品質管理レベルの下で開発されたPB商品の拡充により、これまでのナショナルブランド(NB)商品では提供できない差異化商品を前面に打ち出すことが重要であり、課題であると考えています。

2017/04/03 15:30

#9 手取金の使途（連結）

手取金の使途】
上記の差引手取概算額90億82百万円については、ホームセンター事業等における成長戦略の加速及び既存店の競争力強化を目的に平成30年3月期に54億94百万円、平成31年3月期に35億88百万円を設備投資資金として充当する予定であります。
具体的には、平成30年3月期において、リフォーム需要の強い主要都市圏での店舗の新設に係る設備投資資金に26億54百万円、競争力強化を目的とした既存店の改装に係る設備投資資金に9億80百万円、顧客の購買動向の迅速な把握による顧客ニーズへの対応力強化及び在庫管理の高度化を目的としたPOSシステムを含むシステム関連に係る設備投資資金に14億60百万円、物流効率化のためのシステムを含む物流関連に係る設備投資資金に4億0百万円を充当する予定です。
また残額35億88百万円については、平成31年3月期に、さらなる店舗の新設に係る設備投資資金60億0百万円の一部として充当する予定であります。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。2017/04/03 15:30

#10 業績等の概要

① ホームセンター事業
ホームセンター事業の売上高は、消費増税後の消費低迷が当期は例年並みに戻った他、リフォーム関連商品の売上構成比を50%まで引き上げる成長戦略(R-50成長戦略)等の推進、各種販促施策の実施、新店の伸長等により1,727億28百万円(前期比 2.8%増)となりました。売上総利益は、円安影響でPB(プライベートブランド)商品の原価上昇があったものの、各種施策により総利益率は前期比0.2ポイント増となりましたが、販売費及び一般管理費は、SCM(注)改革による物流費用削減や既存店舗で削減活動の効果があったものの、当期出店3店舗と前期出店店舗の影響により増加いたしました。
以上の結果、ホームセンター事業の業績は、営業収益は1,733億42百万円(前期比 2.9%増)、セグメント利益81億50百万円(同 6.7%増)となりました。なお、営業収益には営業収入が含まれております。

2017/04/03 15:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	40,000,000	-	-

(注)1.平成28年8月18日開催の取締役会決議により、平成28年9月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,600,000株増加し、40,000,000株となっております。
2.平成28年8月18日開催の取締役会決議により、平成28年9月6日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2017/04/03 15:30

#12 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)最近連結会計年度の前連結会計年度(第23期)の金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査を最近連結会計年度(第24期)に受けており、その報酬額3百万円を最近連結会計年度に含めております。

2017/04/03 15:30

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加し、1,538億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加48億6百万円、商品の増加4億96百万円、短期貸付金の減少27億96百万円であります。
② 負債

2017/04/03 15:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
② デリバティブ

2017/04/03 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2017/04/03 15:30

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/04/03 15:30