固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
一拠点において業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「ホームセンター事業」セグメント210百万円、「デベロッパー事業」セグメント3百万円であります。

2017/04/03 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			(単位:百万円)
減損損失	828	-	828
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,872	2,287	7,159

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

2017/04/03 15:30

#3 事業等のリスク

当社グループは、小売業として多額の投資により新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画された期間を経ても計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策や費用の削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループは、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損損失を認識すべき資産について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/04/03 15:30

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/04/03 15:30

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
一拠点において業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「ホームセンター事業」セグメント210百万円、「デベロッパー事業」セグメント3百万円であります。

2017/04/03 15:30

#6 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-百万円	1百万円
構築物	0	0
土地	6	-
工具、器具及び備品	11	11
借地権	-	0
計	18	13

※2017/04/03 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物・構築物・リース資産・その他の有形固定資産・借地権・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、店舗新設(スーパービバホーム仙台中山店7億88百万円、スーパービバホーム名古屋南店37億66百万円、スーパービバホーム和泉中央店51億76百万円)であります。
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、スーパービバホーム名古屋南店物件新築工事1億6百万円であります。2017/04/03 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597百万円
固定資産-繰延税金資産	508
固定負債-繰延税金負債	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/04/03 15:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、既存店舗の経費削減活動により水道光熱費や販促費用を削減することができましたが、当期出店3店舗と前期出店店舗の経費増により、396億93百万円となりました。
また、特別損失は4億10百万円となりました。これは主に照明設備への投資に伴う既存設備の除却損の計上、及び一拠点において業績低迷等により回収可能性が著しく低下したことによる固定資産の減損損失を特別損失として計上したことによるものです。
以上の結果、営業利益89億41百万円、経常利益84億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益54億27百万円となりました。

2017/04/03 15:30

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益であります。

2017/04/03 15:30

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	750百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	16

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/04/03 15:30

#12 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、同一物件により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却損、土地については売却益が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/04/03 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法

2017/04/03 15:30

#14 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,820百万円	37,120百万円

2017/04/03 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/04/03 15:30