ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(単位:百万円)

取引先	取引内容	金額	取引条件等の決定方法
事務費の支払	260	株式会社LIXILが当社システムの開発や保守運用をしており、その使用料及び管理費用となります。一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。
株式会社LIXILインフォメーションシステムズ	事務費の支払	17	ソフトウエアの開発依頼先であり、毎月の利用料の支払い分となります。一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。なお、平成28年9月にソフトウエアを買取し、本取引を解消しております。
株式会社LIXILグループ	経営分担金の支払	246	経営分担金の取引条件は、売上高及び従業員数に基づき計算した金額であります。なお、本取引は平成28年9月をもって本取引を解消しております。

LIXILグループ各社との取引については、当社グループの独立性確保の観点を踏まえ、通常の商取引の仕入等を除き、取引の解消を進めてまいります。また、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、財務経理部門における取引開始時のチェック等を行い、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化してまいります。
② 当社グループとの役員の兼任について

2017/06/14 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/14 13:50

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	0	-
ソフトウエア	0	3
計	393	265

2017/06/14 13:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/14 13:50