三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 6億9500万
- 2018年3月31日
- -6800万
- 2019年3月31日 -194.12%
- -2億
- 2020年3月31日 -999.99%
- -24億8200万
- 2021年3月31日
- -3億7000万
- 2022年3月31日
- 2億7500万
- 2023年3月31日 +653.45%
- 20億7200万
- 2024年3月31日 -90.78%
- 1億9100万
- 2025年3月31日
- -11億5400万
個別
- 2017年3月31日
- 7億300万
- 2018年3月31日
- -1億800万
- 2019年3月31日 -69.44%
- -1億8300万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -24億5300万
- 2021年3月31日
- -3億4400万
- 2022年3月31日
- 2億7500万
- 2023年3月31日 +654.55%
- 20億7500万
- 2024年3月31日 -90.7%
- 1億9300万
- 2025年3月31日
- -3億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。2025/06/18 15:21
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は136百万円増加し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/18 15:21
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円増加し、法人税等調整額が139百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少しております。
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