固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 650億4600万
- 2019年9月30日 -3.96%
- 624億6800万
個別
- 2019年3月31日
- 731億4800万
- 2019年9月30日 -6.78%
- 681億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。2019/11/28 13:17
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2019/11/28 13:17 - #3 リース原価の内訳
- ※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。2019/11/28 13:17
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 賃貸資産処分原価 9,879 10,281 固定資産税等諸税・保険料 2,623 2,572 その他 3,752 4,283 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~18年
器具備品 2~20年
(3)ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/28 13:17 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 13:17前中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)器具備品 0百万円 0百万円 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 13:17前中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)器具備品 0百万円 0百万円 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業2019/11/28 13:17
その他事業 :固定資産管理業務、オペレーティングリース(JOL)事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/28 13:17 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/11/28 13:17
- #10 減価償却額の注記
- ※6 減価償却実施額2019/11/28 13:17
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 1,359百万円 1,510百万円 無形固定資産 463 467 - #11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 時価法2019/11/28 13:17
2.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産