建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年
(3)ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/21 15:09

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1百万円	-百万円
器具備品	4	0

2021/05/21 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。
ホールセール事業 :収益性の低い案件の選別等による契約実行高の減少を、注力分野に掲げた不動産関連(建物リース等)の案件積上げや特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車輌等)を中心とした販売金融分野の拡大と短期ファイナンス案件(売掛債権の流動化)の増加により補い、契約実行高は6,739億48百万円(前年度比100%)と横這いにて推移いたしました。
ベンダーリース事業 :主要機種である事務用機器のリース市場の伸び悩みや想定以上の競争激化に加え、不採算案件の抑止に向けたレート施策により、契約実行高は677億76百万円(前年度比97%)に留まりました。

2021/05/21 15:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/21 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/21 15:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
器具備品 2～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/21 15:09