有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容
(親会社)
三井住友トラストグループ株式会社(注)1、2、3、4	東京都千代田区	261,608	銀行持株会社	被所有 84.9 (84.9)	役員の兼任
三井住友信託銀行 株式会社 (注)1、4	東京都千代田区	342,037	信託業務 銀行業務	被所有 84.9	事業資金の借入 業務提携 役員の兼任
(連結子会社)
日本機械リース販売 株式会社 (注)6	東京都江戸川区	20	リースアップ物件の処分業務の受託、中古工作機械の仕入販売	100.0	リースアップ物件の処分業務の委託 役員の兼任
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.	シンガポール 共和国 シンガポール	百万米ドル 10	法人向けノンバンク業務(リース、割賦等)	100.0	事業資金の貸付 役員の兼任
その他2社	-	-	-	-	-
(持分法適用関連会社)
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. (注)3	ベトナム社会主義共和国 ハノイ	百万ベトナムドン 895,626	リース事業	- (-) [49.0]	役員の兼任
その他1社	-	-	-	-	-
(その他の関係会社)
パナソニック ホールディングス株式会社 (注)1、5	大阪府門真市	259,631	持株会社	被所有 15.1	-

(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。
3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
4.三井住友信託銀行株式会社において、当社の資本再編が協議されております。この協議が決定した場合には議決権所有割合等が変更となる見通しです。
5.議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関係会社としたものであります。
6.2026年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日本機械リース販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。