法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については、34.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279千円減少し、法人税等調整額が279千円増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/11/28 10:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を35,955千円、法人税等調整額を△6,478千円計上した結果、当期純利益は32,522千円となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2017/11/28 10:00