- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,614千円増加しております。
2017/11/28 10:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,614千円増加しております。
2017/11/28 10:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、効率的な店舗運営により企業価値の増大を図っていくために、財務体質の強化、柔軟な資金対応、利益成長の継続、効率的な資本投下により柔軟かつ機動的な事業展開が重要と考えております。
そのため重要な経営指標として、自己資本比率30%以上、従業員一人当たり年間経常利益200千円以上の維持を掲げております。
(4)経営環境
2017/11/28 10:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本部の人件費323,631千円等を計上し、販売費及び一般管理費は534,248千円となりました。その結果、営業利益は71,637千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
雇用関係の助成金収入1,174千円等により営業外収益3,067千円を計上し、支払利息3,399千円等により営業外費用4,079千円を計上いたしました。その結果、経常利益は70,625千円となりました。
2017/11/28 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
