有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
3.金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。
4.社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。
5.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
3.金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。
4.社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。
5.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
6.デリバティブ取引に係る、決済損失になります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マネックスグループ 株式会社 | 東京都 港区 | 13,143,536 | 持株会社 | (被所有) 直接 100% | 役務の提供 資金の貸借 役員の兼任 債務保証 | 役務の提供(注)1 | 191,733 | 未収収益 | 51,382 |
| 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取 (注)2 | 19,800,000 28,300,000 213,100 | 関係会社 短期貸付金 未収収益 | 18,800,000 529 | |||||||
| 資金の借入(注)2 利息の支払 (注)2 | 3,467,633 9,161 | 関係会社 短期借入金 未払費用 | 3,467,633 68 | |||||||
| 債務被保証(注)3、4 保証料の支払 (注)3、4 | 70,387,770 101,029 | - 未払費用 | - 24,792 | |||||||
| 兄弟会社 | マネックス証券株式会社 | 東京都 港区 | 12,200,000 | 金融商品取引業 | なし | デリバティブ取引 役務の提供 役員の兼任 | デリバティブ取引 (注)5 利息の受取 (注)5 | - 16,596 | デリバティブ債務 デリバティブ債権 未収収益 | 295,520 145,946 11,167 |
| 債務被保証 (注)4 保証料の支払(注)4 | 3,500,000 5,729 | - 未払費用 | - 2,133 | |||||||
| Trade Station Group,Inc. | 米国 フロリダ州 | 10米ドル | 持株会社 | なし | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取(注)2 | 14,866,730 8,442,650 256,389 | 営業貸付金 未収収益 | 21,663,846 61,233 |
(注)1.役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
3.金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。
4.社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。
5.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | マネックス グループ 株式会社 | 東京都 港区 | 13,143,536 | 持株会社 | (被所有) 直接 100% | 役務の提供 資金の貸借 役員の兼任 債務保証 | 役務の提供(注)1 | 161,704 | 未収収益 | 38,493 |
| 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取 (注)2 | 6,700,000 8,800,000 196,239 | 関係会社 短期貸付金 未収収益 | 16,700,000 1,889 | |||||||
| 資金の借入(注)2 資金の返済 (注)2 利息の支払 (注)2 | 68,402,336 71,622,368 173,734 | 関係会社 短期借入金 未払費用 | 265,650 38 | |||||||
| 債務被保証(注)3、4 保証料の支払 (注)3、4 | 61,610,750 83,753 | - 未払費用 | - 17,744 | |||||||
| 兄弟 会社 | マネックス 証券株式会社 | 東京都 港区 | 12,200,000 | 金融商品取引業 | なし | デリバティブ取引 役員の兼任 債務保証 | デリバティブ取引 (注)5 利息の受取 (注)5 利息の支払 (注)5 金融費用 (注)6 | - 23,875 126,445 2,263,479 | デリバティブ債務 デリバティブ債権 未収収益 | 233,583 114,400 11,041 |
| 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取 (注)2 | 16,438,094 16,438,094 83,101 | - - | - - | |||||||
| 資金の借入 (注)2 資金の返済 (注)2 利息の支払 (注)2 | 47,729,550 47,729,550 174,941 | - - | - - | |||||||
| 債務被保証 (注)4 保証料の支払(注)4 | 3,500,000 2,996 | - - | - - | |||||||
| Trade Station Group,Inc. | 米国 フロリダ州 | 10米ドル | 持株会社 | なし | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取(注)2 | 37,042,580 45,325,530 599,238 | 営業貸付金 未収収益 | 12,352,725 182,466 | |
| コインチェック株式会社 | 東京都 渋谷区 | 385,598 | 暗号資産取引所の運営ならびに 新金融サービスの研究開発 | なし | 資金の貸借 | 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取(注)2 | 3,000,000 3,000,000 345 | - - | - - | |
| 株式会社チャットブック | 東京都 港区 | 69,200 | マーケティング SaaS「CraftChat」の開発・運用 | なし | 資金の貸借 | 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取(注)2 | 200,000 100,000 825 | 営業貸付金 未収収益 | 100,000 4 | |
| マネックスPB 株式会社 | 東京都 港区 | 5,000 | 富裕層のお客さま向けプライベートバンキング業務 | なし | 資金の貸借 | 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取(注)2 | 200,000 100,000 421 | 営業貸付金 未収収益 | 100,000 2 | |
| 株式会社 Selan | 東京都 港区 | 40,003 | バイリンガル教育事業 | なし | 資金の貸借 | 資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2 利息の受取(注)2 | 150,000 75,000 369 | 営業貸付金 未収収益 | 75,000 3 |
(注)1.役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
3.金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。
4.社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。
5.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
6.デリバティブ取引に係る、決済損失になります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。