有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
3.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。