営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計(注)1
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業

(注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

2022/06/28 15:04

#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2022/06/28 15:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/28 15:04

#4 役員報酬（連結）

監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会で選定された3名以上の取締役で構成された指名報酬委員会(委員の過半数を社外取締役とする。)が取締役会の諮問を受けて、個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申します。取締役会は、指名報酬委員会の審議の結果を尊重して、個人別の報酬等の内容を決定します。
指名報酬委員会は、固定報酬について、代表取締役・役付取締役・その他の取締役の別、担当領域の規模・当社における重要性、当社の業績や経営状況、経済情勢を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬については、当社の前期営業利益の額に応じ、取締役全員の業績連動報酬総額を決定し、各取締役の配分割合を決定します。業績連動報酬に係る指標に営業利益を用いた理由は、当社の事業による利益に応じた報酬の分配を行うことにより、経営努力の成果を適切に報酬に反映させることができ、企業価値の持続的な向上に対する動機づけになると考えられるからです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,050,000千円であり、実績は1,068,934千円であります。

2022/06/28 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び仲介手数料を抑制した一方、人件費は増加しましたが、全体的な経費削減を実行致しました。
その結果、当事業年度の営業利益は1,759,771千円(前期比64.6%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、1,688,621千円(前期比74.0%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、71,150千円(前期比27.7%減)となりました。

2022/06/28 15:04