3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/06/28 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債合計は238,926千円となり、前事業年度末に比べ11,790千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が12,942千円増加、前受収益が23,465千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が71,363千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は237,819千円となり、前事業年度末に比べ140,469千円の増加となりました。これは第三者割当増資の払込みにより、資本金が50,000千円増加、資本準備金が50,000千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが40,469千円減少したことが要因であります。

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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	97,349	237,819
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	679,200	―
(うち新株予約権(千円))	(―)	(―)

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