訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
①資産
当事業年度末の総資産は、前年同期末比53,932千円増の348,066千円となりました。これは、流動資産が売上高の増加に伴う売掛金の増加等により前年同期末比18,915千円増の197,680千円となったこと及び固定資産がソフトウエア開発に伴う無形固定資産の増加等により前年同期末比35,017千円増の150,386千円となったことによるものであります。
②負債
1年内返済予定の長期借入金の増加等により流動負債が前年同期末比27,271千円増の145,283千円となったこと及び長期借入金の増加等により固定負債が前年同期末比57,313千円増の105,433千円となった結果、負債合計は前年同期末比84,585千円増の250,717千円となりました。
③純資産
当期純損失の計上により、純資産については前年同期末比30,653千円減の97,349千円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産は360,588千円となり、前事業年度末に比べ12,521千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が41,378千円増加、売掛金が41,696千円減少、ソフトウエアが28,725千円減少し、ソフトウエア仮勘定を46,373千円計上したこと等が要因であります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は187,064千円となり、前事業年度末に比べ63,652千円の減少となりました。これは主に買掛金が5,781千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が56,163千円減少したこと等が要因であります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は173,523千円となり、前事業年度末に比べ76,173千円の増加となりました。これは第三者割当増資の払込みにより、資本金が50,000千円増加、資本準備金が50,000千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが23,826千円増加したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度の業績等の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
①売上高
当社が注力するIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)の3つの重点領域を中心に、既存顧客の安定的な売上に加え、新規顧客の獲得にも成功しており堅調に推移した結果、前年同期比141,415千円増の505,155千円となりました。
②売上原価、売上総利益
通信業界特有に求められる機能要件への対応等の結果、売上原価が前年同期比91,893千円増の256,813千円となり、売上総利益は前年同期比49,521千円増の248,342千円となりました。
③販売費及び一般管理費、営業損失
当社事業の成長を支えるため、九州開発センタの立ち上げや大幅な人材の採用といった体制の強化並びにISO 9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC 27017:2015(ISMSクラウドセキュリティ)の認証取得等の積極的な事業基盤の整備を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期比94,789千円増の277,961千円となり、営業損失は29,619千円となりました(前年同期は15,647千円の営業利益)。
④営業外損益、経常損失
補助金収入等の結果、営業外収益は前年同期比1,365千円増の2,771千円、支払利息の増加等により営業外費用は前年同期比1,244千円増の2,368千円となり、その結果、経常損失は29,215千円となりました(前年同期は15,929千円の経常利益)。
⑤特別損益、当期純損失
特別損益は該当ありません。法人税、住民税及び事業税の減少等の結果、当期純損失は30,653千円となりました(前年同期は12,302千円の当期純利益)。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
6月より当社主力製品であるBplats®の新エディション「Bplats® Platform Edition」の販売を開始し、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりとなっております。更に、戦略提携の強化に取り組み、新たな拡販施策も開始しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は347,990千円となりましたが、費用を吸収するまでには至らず、営業損失は21,496千円、経常損失は23,427千円、四半期純損失は23,826千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前当期純損失の発生や年度末への売上集中による売上債権の増加、運転資金としての長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べて764千円減少し、80,453千円(前年同期は81,217千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、14,135千円(前年同期は80,125千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純損失の計上29,215千円(前年同期は15,929千円の税引前当期純利益の計上)、減価償却費の計上49,545千円(前年同期は43,195千円の計上)、売上債権の増加29,733千円(前年同期は16,486千円の減少)、仕入債務の減少14,735千円(前年同期は3,204千円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、85,857千円(前年同期は58,411千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出75,181千円(前年同期は57,184千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、99,228千円(前年同期は48,505千円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入150,000千円(前年同期は60,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出50,772千円(前年同期は11,495千円の支出)によるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当事業年度末においては純資産が減少するとともに、有利子負債が増加していることから自己資本比率が低下しているため、自己資本の増強が課題と認識しております。
また、資金の流動性については、当事業年度末における流動比率は136.1%を確保しており、事業の円滑な運用に必要な流動性を確保できているものと考えております。
(5) 経営戦略に重要な影響を与える要因について
当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社の注力分野であるIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)という分野においては、既存の流通網ではなく、業種を越えた乗り入れ等による新しい市場開拓が進んでおります。
事業者は1つのサービス商材専用にシステムを開発するのではなく、参入するビジネスのための管理ノウハウの詰まった当社プラットフォームをクラウドサービスとして活用することで、自社での開発や継続したシステムメンテナンスが不要となり、初期投資や固定費の削減、市場参入までのスピードを得ることが可能となります。サブスクリプションビジネスの特徴として、事業者にとってはストック型の継続収益が見込めるビジネスである一方、旧来の売買取引とは異なり、事業者が有する顧客との契約に基づいた料金の計算や請求といった煩雑な管理業務が発生するため、コスト増となりがちな課題部分について当社プラットフォームを活用することで軽減することが可能となります。
当社は事業者向けのプラットフォームを提供し、月額の固定使用料に加え、サービスの料金計算や管理の複雑さ等により設定した事業者の販売高に連動する従量型の利用料を収益として得ることになります。
また、当社プラットフォームを事業者の基幹システムと連携する等の事業者毎の適応においては初期費用と追加対応費用としてスポットでの収益も得ております。
当社のプラットフォーム自体が様々なサービス商材への対応を増やしている点で、プラットフォームに参加する販売側の事業者も増えていくモデルとなっており、サービス商材と販売側の事業者が互いにn対n(多対多)で接続されていき、顧客数及び取扱規模を拡大することを計画しております。
当社の収益モデル

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。