訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	3～5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用ソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的ソフトウエア	見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法