有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として拡販に注力しております。当事業年度末のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の残高合計691,659千円の内、顧客サービスに利用するソフトウエアの残高は690,343千円であり、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行っております。
「Bplats® Platform Edition」を利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて3年とすることが最善の見積りであると判断していました。当事業年度において「Bplats® Platform Edition」の利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加による月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は低減したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたって「Bplats® Platform Edition」を利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続き「Bplats® Platform Edition」を主力製品として想定していることを踏まえ、当事業年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を3年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である5年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は見込有効期間(5年以内)に基づき均等配分した額となります。
「Bplats® Platform Edition」を利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて3年とすることが最善の見積りであると判断していました。当事業年度において「Bplats® Platform Edition」の利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加による月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は低減したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたって「Bplats® Platform Edition」を利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続き「Bplats® Platform Edition」を主力製品として想定していることを踏まえ、当事業年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を3年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である5年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は見込有効期間(5年以内)に基づき均等配分した額となります。