有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	減損損失 (千円)
	本社(東京都千代田区)	顧客サービスに利用するソフトウエア	ソフトウエア	42,260

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位となる、当社が顧客へサービス提供するITプラットフォームを基準に行っております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、当社がサービス提供するITプラットフォーム「Bplats®」及び「サブかん®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行っております。その結果、当連結会計年度において、ITプラットフォーム「サブかん®」について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が負の値となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額42,260千円を減損損失として計上しました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	減損損失 (千円)
	本社(東京都千代田区)	顧客サービスに利用するソフトウエア	ソフトウエア	767,298
	本社(東京都千代田区) ビープラッツ・サブスクリプションセンター (福岡県北九州市)	共用資産	建物	1,824
			工具、器具及び備品	3,382

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位となる、当社が顧客へサービス提供するITプラットフォームを基準に行っております。また、本社設備等については共用資産としております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、当社がサービス提供するITプラットフォーム「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行っております。その結果、当連結会計年度において、ITプラットフォーム「Bplats®」について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が負の値となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額767,298千円を減損損失として計上しました。また、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、共用資産としての有形固定資産についても、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額5,207千円(建物 1,824千円 工具、器具及び備品 3,382千円)を減損損失として計上しております。