有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	サブスクリプション事業		その他	合計
	初期費用 初期開発等	月額利用料等
一時点で移転される 財又はサービス	241,757	―	1,200	242,958
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	―	547,528	18,234	565,762
顧客との契約から生じる収益	241,757	547,528	19,435	808,721
外部顧客への売上高	241,757	547,528	19,435	808,721

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	サブスクリプション事業		その他	合計
	初期費用 初期開発等	月額利用料等
一時点で移転される 財又はサービス	354,965	―	1,416	356,381
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	―	571,829	16,957	588,786
顧客との契約から生じる収益	354,965	571,829	18,373	945,167
外部顧客への売上高	354,965	571,829	18,373	945,167

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については該当事項はありません。契約負債は主に、顧客とのOEM契約等に基づく前受金に関連するものであり、役務提供に伴い履行義務が充足され、契約負債から収益に振り替えられます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,006千円であり、当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、新規OEM契約に基づく前受金の収受によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	該当事項はありません。	10,000
1年超		10,000
合計		20,000