有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 280千円
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
(1)自社株式オプションの内容
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
8.自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)評価基準日(2025年3月27日)の株価実績に基づいております。
(注2)実質権利行使可能期間である2026年4月15日から2030年4月14日までの期間であります。
(注3)直近の配当実績によっております。
(注4)満期までの期間に対応した償還年月日2030年3月20日の超長期国債116の流通利回りであります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2017年3月15日 | 2017年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 25名 | 当社従業員 44名 | 当社従業員 20名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 87,800株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 2016年3月31日 | 2017年3月17日 | 2017年9月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年4月1日~2026年3月22日 | 2019年3月18日~2027年3月14日 | 2019年9月21日~2027年9月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2017年3月15日 | 2017年9月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 10,960 | 5,360 | 4,720 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 2,240 | ― | ― |
| 失効 | 8,720 | 400 | 3,600 |
| 未行使残 | ― | 4,960 | 1,120 |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月23日 | 2017年3月15日 | 2017年9月15日 |
| 権利行使価格(円) | 425 | 650 | 1,250 |
| 行使時平均株価(円) | 550 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 280千円
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
(1)自社株式オプションの内容
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | GP上場企業出資投資事業有限責任組合 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,388,800株 |
| 付与日 | 2025年4月14日 |
| 権利確定条件 | ― |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2025年4月15日~2030年4月14日 |
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年3月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 1,388,800 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 1,388,800 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | 1,388,800 |
| 権利行使 | 430,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 958,800 |
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年3月28日 |
| 権利行使価格(円) | 432 |
| 行使時平均株価(円) | 525 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 100 |
8.自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注1) | 74.69% |
| 予想残存期間(注2) | 5年 |
| 予想配当(注3) | -円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 1.184% |
(注1)評価基準日(2025年3月27日)の株価実績に基づいております。
(注2)実質権利行使可能期間である2026年4月15日から2030年4月14日までの期間であります。
(注3)直近の配当実績によっております。
(注4)満期までの期間に対応した償還年月日2030年3月20日の超長期国債116の流通利回りであります。