訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
(株)サブスクリプション総合研究所
(株)サブスコア
(株)サブスクリプション総合研究所を2019年4月1日、(株)サブスコアを2019年6月3日にそれぞれ設立し、当連結会計年度より連結子会社としました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお当連結会計年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
(株)サブスクリプション総合研究所
(株)サブスコア
(株)サブスクリプション総合研究所を2019年4月1日、(株)サブスコアを2019年6月3日にそれぞれ設立し、当連結会計年度より連結子会社としました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
| 商品・仕掛品 | 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
| 貯蔵品 | 先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10~15年 |
| 工具、器具及び備品 | 3~5年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
| ① 自社利用ソフトウエア | 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 |
| ② 市場販売目的ソフトウエア | 見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法 |
(3) 重要な繰延資産の処理方法
| 株式交付費 | 支出時の費用として処理しております。 |
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお当連結会計年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。