有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループでは、IMSの活動指針として、以下を定めておりトップマネジメントである代表取締役社長が定期的に全社員に対して周知徹底することで、その適切な運用の実現を推進しております。
本マネジメントシステムは、IMSの目的を達成するために、以下の活動指針を掲げる。

「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とする当社は、施設・設備を含めた情報資産の適切な保護のもと、高品質な製品とサービスを提供することを通じて、当社の信頼を維持し顧客ならびに社会に貢献することを目的にこの「統合マネジメントシステム※基本方針」を定め、事業活動に取り組んでゆきます。 1.統合マネジメントシステムのもとで、製品・サービスを提供し、顧客ならびに社会に貢献いたします。 2.統合マネジメントシステムに関連する法令・規制、社会的な規範及び義務を遵守いたします。 3.統合マネジメントシステムのもとで、適切な品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護を推進いたします。 4.生産性、品質及びセキュリティの向上のために、統合マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ※品質マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、クラウドセキュリティ認証を統合的に運用し、統合マネジメントシステムと呼称いたします。 2016/11/1 代表取締役社長 藤田健治

また、個別方針として、品質マネジメントシステム(QMS)方針、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)方針およびISMSクラウドセキュリティサービス方針をそれぞれ定め、それらの適用範囲について、QMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSクラウドセキュリティサービスについては「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Platform Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Channel Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」、としており、それらの方針に従ってIMSの年間活動を運営することにより、品質、運用体制及び人的資本に関するサステナビリティの推進活動を行っております。年間活動に際しては、期初に年間目標として目標項目、目標値および達成計画を定め、それぞれ責任者や監視期間(チェック時期)を明確に定めることにより活動の実効性を確保しております。
特に人的資本に関しては、単年度計画に加え中長期的な視点も踏まえて、以下の通り対応しております。
(a)計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化
採用計画については、中期的な経営計画(概ね3年)において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら多様な人材の確保を進めております。また、若手から中堅クラスの人材を積極的に採用することにより組織の活性化に努めております。
(b)各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援
社員の成長の実現やキャリア形成の支援策として、体系的で多彩な研修プログラムへの参加奨励を積極的に行っております。新入社員に対しては、業務単位でマンツーマンによる指導教育を行うメンター制度を導入し、早期の職場定着や業務習熟によるエンゲージメント向上に努めております。
(c)成長ステージに応じた柔軟な組織運営と適材適所の人材配置
当社グループでは、開発部門(運用を含む)、事業推進部門、営業部門、管理部門の4つの大きな組織建てのもと、部単位レベルの比較的フラットな組織体制とすることで、人的交流の活性化や風通しのよい職場の実現に努めております。また、会社の成長ステージに合わせて部門の改変を柔軟に行うと共に、部門間の人事異動も含め社員の適材適所の配置に努めております。
また、社員の成長と共にその役割期待の変化に応じて若手層からの管理者層への登用も柔軟に行っております。開発部門(運用を含む)、事業推進部門、営業部門、管理部門、それぞれの部門において女性も含めた多様な人材が活躍できる業務を用意しております。
(d)従業員処遇の改善や福利厚生の充実
従業員の処遇に関しては、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な処遇改善を行っております。また、在宅勤務制度の導入、半日休暇・時間休暇の制度の導入や育児・介護休業制度の充実などの諸施策により、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。
福利厚生に関しては、社員の資産形成をサポートするため企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。