有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ビープラッツ株式会社の固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産	13,035	千円	12,528	千円
顧客サービスに利用するソフトウエア	403,746	〃	831,286	〃
顧客サービスに利用するソフトウエア仮勘定	286,596	〃	10,662	〃
その他のソフトウエア	1,316	〃	200	〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主たる事業はサブスクリプション取引管理用のITプラットフォーム「Bplats®(ビープラッツ)」等の顧客への提供であり、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候に該当する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、一部の資産グループが減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行っております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、減損の兆候判定に利用した事業計画には、初期費用・初期開発等に関する収益及び月額利用料等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続する、また、売上原価については翌期の予算に一定のストレスをかけた額が見込まれる、という仮定が含まれております。当該仮定は、将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアを主たる資産とする資産グループの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金資産	46,198	千円	23,074	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しており、見積課税所得は予算を基礎として繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、サブスクリプション事業における販売収益及び売上原価の見込みであります。販売収益の見込みのうち初期費用・初期開発等に関する収益及び月額利用料等に関する収益は足元のサブスクリプション市場の成長率が継続する、また、売上原価については翌期の予算に一定のストレスをかけた額が見込まれる、という仮定が含まれております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定、税効果の企業分類に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。