臨時報告書
- 【提出】
- 2020/05/29 11:12
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2020年5月27日
2.当該事象の内容
①特別損失の計上について
当社の連結子会社が保有する固定資産について、2020年3月期の連結決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上いたしました。
②繰延税金資産の取崩しについて
2020年3月期の連結決算において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
①特別損失の計上について
当該事象の発生により、2020年3月期の連結決算において減損損失1,171百万円を特別損失として計上いたしました。
②繰延税金資産の取崩しについて
当該事象の発生により、2020年3月期の連結決算において法人税等調整額353百万円を計上いたしました。
2020年5月27日
2.当該事象の内容
①特別損失の計上について
当社の連結子会社が保有する固定資産について、2020年3月期の連結決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上いたしました。
②繰延税金資産の取崩しについて
2020年3月期の連結決算において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
①特別損失の計上について
当該事象の発生により、2020年3月期の連結決算において減損損失1,171百万円を特別損失として計上いたしました。
②繰延税金資産の取崩しについて
当該事象の発生により、2020年3月期の連結決算において法人税等調整額353百万円を計上いたしました。