有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社の子会社である総合メディカル株式会社は、2018年4月26日付で株式会社文教(以下、「文教」といいます。)の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称:株式会社文教
事業内容:売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネットワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2018年4月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
総合メディカル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,575百万円
取得原価 3,575百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,784百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2018年5月24日開催の総合メディカル株式会社取締役会及び2018年6月22日開催の同社第40期定時株主総会において、単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「総合メディカルホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2018年10月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 :総合メディカル株式会社
事業の内容:医業経営全般に亘るトータルサポート
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
総合メディカルホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
① グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化
・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最適配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業の価値創造力の強化を図る。
② 戦略的パートナーの拡大
・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、M&A・資本業務提携を積極活用することで事業規模の拡大と新事業の創出を図る。
③ 次世代経営者の育成
・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しております。
株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社の子会社である総合メディカル株式会社は、2018年4月26日付で株式会社文教(以下、「文教」といいます。)の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称:株式会社文教
事業内容:売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネットワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2018年4月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
総合メディカル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,575百万円
取得原価 3,575百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,784百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,449百万円 |
| 固定資産 | 1,304百万円 |
| 資産合計 | 2,753百万円 |
| 流動負債 | 499百万円 |
| 固定負債 | 1,463百万円 |
| 負債合計 | 1,963百万円 |
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2018年5月24日開催の総合メディカル株式会社取締役会及び2018年6月22日開催の同社第40期定時株主総会において、単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により純粋持株会社(完全親会社)である「総合メディカルホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2018年10月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 :総合メディカル株式会社
事業の内容:医業経営全般に亘るトータルサポート
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
総合メディカルホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
① グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化
・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最適配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業の価値創造力の強化を図る。
② 戦略的パートナーの拡大
・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、M&A・資本業務提携を積極活用することで事業規模の拡大と新事業の創出を図る。
③ 次世代経営者の育成
・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しております。