有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	459	百万円
未払事業税	81	百万円
減価償却費	211	百万円
会員権評価損	24	百万円
投資有価証券評価損	37	百万円
売上原価見積計上額	231	百万円
減損損失	47	百万円
その他	685	百万円
小計	1,779	百万円
評価性引当額	345	百万円
繰延税金資産計	1,434	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	143	百万円
その他	5	百万円
繰延税金負債計	148	百万円
繰延税金資産の純額	1,285	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	5.8	%
取得関連費用	0.3	%
住民税均等割額	3.5	%
税効果適用税率差異	2.1	%
その他	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%