有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,181百万円
その他	15百万円
小計	1,196百万円
評価性引当額	1,182百万円
繰延税金資産合計	14百万円
繰延税金資産の純額	14百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2%
住民税均等割額	0.2%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2%