無形固定資産

有報情報

#1 減価償却実施額（連結）

※5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(うち賃貸用不動産等)	36 〃
無形固定資産	5,053 〃
合計	5,578 〃

2021/06/25 15:04

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/25 15:04

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。2021/06/25 15:04