固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/06/25 15:04

#2 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

2021/06/25 15:04

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,494	百万円

2021/06/25 15:04

#4 減価償却実施額（連結）

※5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産	525百万円
(うち賃貸用不動産等)	36 〃
無形固定資産	5,053 〃
合計	5,578 〃

2021/06/25 15:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

※8 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/25 15:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/25 15:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/06/25 15:04