純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、9月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

2021/12/10 13:15

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(売却原価の算定は移動平均法)、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法(利息法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.引当金の計上基準

2021/12/10 13:15

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	412,982	455,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る純資産額(百万円)	412,982	455,903

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

2021/12/10 13:15