- #1 会計方針に関する事項（連結）
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
2022/06/28 13:40- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部合計は、主に責任準備金が1,251億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,486億円増加し7兆4,169億円(前年比103.5%)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に利益剰余金が649億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が273億円、繰延ヘッジ損益が166億円減少し、前連結会計年度末に比べ203億円増加の4,333億円(前年比104.9%)となりました。
2022/06/28 13:40- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 13:40- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(売却原価の算定は移動平均法)、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法(利息法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.引当金の計上基準
2022/06/28 13:40- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末2021年3月31日 | 当連結会計年度末2022年3月31日 |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 412,982 | 433,306 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| (うち非支配株主持分) | (―) | (―) |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
