無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/12/15 14:27

#2 減価償却額の注記（連結）

※5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(うち賃貸用不動産等)	33 〃	30 〃
無形固定資産	2,651 〃	3,040 〃
合計	2,928 〃	3,279 〃

2023/12/15 14:27