#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境当中間連結会計期間における我が国の経済は、2023年4月～6月の実質GDPは前期比年率+4.8%と、3四半期連続のプラス成長でした。内需は設備投資が▲1.2%と四半期ぶりに減少したほか、個人消費も前期比で▲0.5%と減少しました。家電の販売減少により耐久財がマイナスになったほか、物価上昇により、食品や日用品などの非耐久財が買い控えられたことから個人消費が減少しました。設備投資は減少したものの、製造業の供給制約の緩和や、非製造業の対面型サービスなどの増収に伴い、4月～6月期の経常利益は全産業で前期比+9.5%と2四半期連続の増益でした。一方、外需では、供給制約の解消に伴い、自動車の輸出が増えたほか、訪日外国客(インバウンド)消費が好調だったため、前期比で+1.5%増加しました。先行きを展望すると、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、景気は緩やかな回復が続く見通しです。また、賃金上昇に起因するインフレ圧力が強まるものの、原材料高を理由とする値上げの動きが落ち着き、政府による燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置の延長もエネルギー価格の後押しに作用し、消費者物価の伸びが鈍化することが想定されております。ただし、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、国際金融資本市場における利上げの加速と経済成長の両立懸念など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
2023/12/15 14:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産については3,311億円増加し、8兆3,148億円(前年度末比104.1%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆5,451億円(前年度末比104.8%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入4,491億円(前年同期比104.2%)、資産運用収益2,020億円(前年同期比310.2%)、その他経常収益30億円(前年同期比218.6%)となっており、これらによる経常収益は6,542億円(前年同期比131.4%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,714億円(前年同期比101.0%)、資産運用費用338億円(前年同期比40.2%)、事業費914億円(前年同期比105.7%)等となっており、これらによる経常費用は6,174億円(前年同期比130.7%)となっております。その結果、経常利益は368億円(前年同期比144.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は224億円(前年同期比154.7%)、中間包括利益は△49億円となっております。
(保険引受の状況)
2023/12/15 14:27