無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/07/31 10:44

#2 減価償却実施額（連結）

※5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(うち賃貸用不動産等)	64 〃	177 〃
無形固定資産	5,448 〃	6,117 〃
合計	5,993 〃	6,724 〃

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