包括利益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/10/24 12:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産については1,620億円増加し、8兆7,758億円(前年度末比101.9%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆9,134億円(前年度末比101.2%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入5,648億円(前年同期比125.8%)、資産運用収益1,044億円(前年同期比51.7%)、その他経常収益31億円(前年同期比101.5%)となっており、これらによる経常収益は6,724億円(前年同期比102.8%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金3,214億円(前年同期比118.4%)、資産運用費用536億円(前年同期比158.7%)、事業費1,040億円(前年同期比113.8%)等となっており、これらによる経常費用は6,514億円(前年同期比105.5%)となっております。その結果、経常利益は209億円(前年同期比57.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は121億円(前年同期比54.0%)、中間包括利益は31億円となっております。
(保険引受の状況)

2025/10/24 12:29

#3 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

2025/10/24 12:29