無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/10/24 12:29

#2 減価償却額の注記（連結）

※6 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
(うち賃貸用不動産等)	30 〃	66 〃
無形固定資産	3,040 〃	3,165 〃
合計	3,279 〃	3,442 〃

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