#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境当中間連結会計期間における我が国の経済は、2024年4月～6月の実質GDPは前期比年率+2.9%と、2四半期ぶりのプラス成長でした。内需は設備投資が前期比で+0.9%と増加したほか、個人消費も前期比で+0.8%と増加しました。個人消費は、認証不正問題によって停止していた自動車の生産再開が大きく寄与したほか、エアコンやスマートフォンなどの需要の増加によって耐久財が急増した結果、プラスとなりました。設備投資もプラスとなり、好調な業績を反映して企業の投資意欲は底堅いうえ、自動車生産の再開によって商用車の販売が持ち直したことが寄与しました。2024年4月～6月期の日本企業の経常利益は全産業で前年同期比+13.2%と6四半期連続の増益でした。先行きを展望すると、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まっていくと考えられます。ただし、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
2025/10/24 12:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産については1,620億円増加し、8兆7,758億円(前年度末比101.9%)となっております。そのうち主なものは、有価証券7兆9,134億円(前年度末比101.2%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入5,648億円(前年同期比125.8%)、資産運用収益1,044億円(前年同期比51.7%)、その他経常収益31億円(前年同期比101.5%)となっており、これらによる経常収益は6,724億円(前年同期比102.8%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金3,214億円(前年同期比118.4%)、資産運用費用536億円(前年同期比158.7%)、事業費1,040億円(前年同期比113.8%)等となっており、これらによる経常費用は6,514億円(前年同期比105.5%)となっております。その結果、経常利益は209億円(前年同期比57.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は121億円(前年同期比54.0%)、中間包括利益は31億円となっております。
(保険引受の状況)
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