#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当中間連結会計期間における我が国の経済は、2025年4月～6月の実質GDPは前期比年率+2.2%と、実質ベースで5四半期連続のプラス成長でした。内需は設備投資が前期比で+0.6%と、デジタル関連や都市再開発関連を中心に緩やかな増加傾向にあります。また個人消費は前期比で+0.4%と、食料品価格の上昇が下押しとなり微増したことに加え、暑さに伴う外食の活況も要因となっています。
法人企業統計によると2025年4月～6月期の日本企業の経常利益は全産業で前年同期比+1.4%と増益であるものの、製造業が前年同期比-11.5%と2四半期連続のマイナスとなりました。米国の関税措置の影響が大きく、自動車等の輸送用機器の減少が要因となっています。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による資源・穀物価格の上昇、円安や人件費の上昇に伴う物価高、および海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして今後の動向を注意してみていく必要があります。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
2025/12/15 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産については3,692億円増加し、9兆1,701億円(前年度末比104.2%)となっております。そのうち主なものは、有価証券8兆3,522億円(前年度末比104.7%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入5,577億円(前年同期比98.7%)、資産運用収益3,165億円(前年同期比303.0%)、その他経常収益49億円(前年同期比159.3%)となっており、これらによる経常収益は8,792億円(前年同期比130.7%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金3,379億円(前年同期比105.1%)、資産運用費用305億円(前年同期比56.9%)、事業費1,026億円(前年同期比98.7%)等となっており、これらによる経常費用は8,278億円(前年同期比127.1%)となっております。その結果、経常利益は513億円(前年同期比244.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は329億円(前年同期比271.0%)、中間包括利益は222億円となっております。
(保険引受の状況)
2025/12/15 15:35