JTCの包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2019年2月28日: 8億5500万
2019年8月31日 -65.15%: 2億9800万
2020年2月29日: -21億9500万
2020年8月31日 -0.87%: -22億1400万
2021年2月28日 -255.33%: -78億6700万
2021年8月31日: -18億7100万
2022年2月28日 -171.73%: -50億8400万
2022年8月31日: -12億7100万
2023年2月28日 -36.59%: -17億3600万
2023年8月31日: 11億6000万
2024年2月29日 +153.88%: 29億4500万
2024年8月31日 -38.61%: 18億800万
2025年2月28日 +137.17%: 42億8800万
2025年8月31日 -76.61%: 10億300万
2026年2月28日: -7億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/28 16:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。
その他の包括利益に対する課税に係る法人税等の計上区分の変更については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022 年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/28 16:57