③ 会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下に記載のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

⑧ 在庫に関するリスク
当社は、海外からの旅行者の増加に合わせ積極的な店舗出店を行っており、全社的には商品在庫が増加する傾向にあります。そのため、当社では商品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、旅行者の動向、顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損が発生する可能性があり、その場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,005,517	35,005,517	韓国取引所(KOSDAQ市場)	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	35,005,517	35,005,517	-	-

(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決裁院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としております。
日本政府は、観光先進国としての新たな国づくりに向け、2020年には訪日外客数4,000万人を目標とする積極的な施策を講じており、今後も訪日外客数は一定の増加が見込まれるものと考えられます。一方で、中国経済の成長鈍化等、経済情勢の不透明感が高い中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化により、インバウンド業界の競争は更に激しさを増しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は34,193百万円となりました。流動資産は23,111百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金11,396百万円及び商品6,365百万円であります。固定資産は11,082百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産5,341百万円及び敷金及び保証金2,835百万円であります。
一方、負債合計は11,027百万円となりました。流動負債は6,482百万円となり、その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,796百万円、未払金1,488百万円及び買掛金1,302百万円であります。固定負債は4,544百万円となり、その主な内訳は、長期借入金3,408百万円であります。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/01 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/01 16:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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