構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 8年～40年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2020/12/01 16:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
韓国ソウル特別市	店舗	建物及び構築物建設仮勘定敷金及び保証金その他	962714445
長崎県対馬市	店舗	建物及び構築物その他	73

当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として468百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2020/12/01 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/12/01 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/01 16:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2020/12/01 16:00