⑨ 在庫に関するリスク
当社は、海外からの旅行者の増加に合わせ積極的な店舗出店を行っており、全社的には商品在庫が増加する傾向にあります。そのため、当社では商品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、旅行者の動向、顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損が発生する可能性があり、その場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制に関するリスク

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,005,517	35,005,517	韓国取引所(KOSDAQ市場)	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	35,005,517	35,005,517	-	-

(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(イ)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としております。
当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、2020年1月～5月までの訪日外客数の累計は394万4千人(推計値)と前年同期と比較して△71.3%と大幅に減少しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。
こうした中、当社グループは、アフターコロナにおける事業再開にむけて、新たな営業・販売体制の企画推進のための組織を設置、収束後に向けた取組みを強化する一方で、各種固定費の削減、従業員の休業対応や希望退職者の募集、店舗の再配置、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップと既存商品の圧縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なため、上記施策や金融機関からの資金調達により、手元流動性をやや手厚く保有しておりますが、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

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#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/01 16:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/01 16:01

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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