構築物
個別
- 2019年2月28日
- 3200万
- 2020年2月29日 +84.38%
- 5900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年~40年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2020/12/01 16:01 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020/12/01 16:01
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,973百万円を特別損失に計上しております。場所(会社) 用途 種類 金額(百万円) 韓国・ソウル特別市(㈱ケイティシータックスフリー) 店舗 建物及び構築物 36 - のれん 46
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(使用権資産を除く)2020/12/01 16:01
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2020/12/01 16:01
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額用によっております。2020/12/01 16:01