有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 地震や台風等の災害、テロ活動、疫病等に関するリスク
当社の店舗及びその周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは火災による建物倒壊等の予期せぬ事故が発生し、店舗・設備等に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害はもとより、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が発生し、海外からの旅行者数が減少する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アジア地域における国際情勢の変動等に関するリスク
当社店舗への来店客は、中国、韓国を中心としたアジア地域からの旅行者となっております。したがって、これらの国々における政治・経済情勢・法規制等の変動に大きな影響を受けます。今後、これらの国々の政情不安や我が国との政治問題、外貨規制や関税、税関検査等の規制内容や裁量による運用・解釈の重大な変更が行われた場合、来客数の急激な変動に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争激化に関するリスク
当社における市場環境は、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格に強みを有するディスカウントストア、ドラッグストア等も、輸出販売場許可を得てインバウンド事業に次々と参入しており競争が激化しています。当社の既存店並びに新規出店地域における他社の店舗戦略や競争状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替に関するリスク
当社の店舗では顧客からのドル、元、ウォン等の外貨による支払の受付及び関係会社間での貸付や借入を行っており、外貨を円と交換するまでの間は為替相場の変動による為替差損益が生じます。為替相場の急激な変動によっては、短期間で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損に関するリスク
当社は、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しています。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により収益性の低下や地価の下落が発生した場合、減損を認識しなければならず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店政策に関するリスク
当社の新規出店政策につきましては、立地条件や賃貸条件等を総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、新規出店が進行せず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 在庫に関するリスク
当社は、海外からの旅行者に向けた商品展開を行っており、海外消費者の需要の変化、当社が出店している店舗地域の天変地異等に伴い、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損が発生する可能性があり、その場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制に関するリスク
当社は、出店地域における店舗開発、店舗営業、商品取引、環境保護等法規制を遵守し、事業を推進するうえで必要な許認可を行政から取得し、事業を行っております。しかしながら、将来において予期せぬ法規制の変更や法的規制における解釈や適用が強化された場合、また行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 役職員の内部統制に関するリスク
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの基本方針を定め、業務の有効性及び業務の効率性を確保しながら、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しておりますが、万が一不正や不法行為が発覚した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護に関するリスク
当社は、営業活動上多くの個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識しており、社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種規程・マニュアルの整備、役職員への周知徹底等、個人情報の管理体制の整備を行っております。しかしながら、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。