#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県8店舗、青森県5店舗、秋田県9店舗、宮城県3店舗、山形県6店舗、福島県8店舗の合計39店舗を新規出店いたしました。また、岩手県1店舗、山形県1店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は358店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,203億1千万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は40億4千3百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は43億9千4百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億6千4百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎としており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
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