#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,724百万円減少し、売上原価は518百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,213百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/10/14 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県1店舗、青森県1店舗、秋田県3店舗、宮城県1店舗、山形県1店舗、福島県3店舗の合計10店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の1店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は646億8千3百万円(前年同四半期は603億2百万円)、営業利益は28億2千2百万円(前年同四半期は26億4千7百万円)、経常利益は29億8千6百万円(前年同四半期は28億2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6千万円(前年同四半期は20億8千4百万円)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
2022/10/14 14:20