#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2023/05/25 13:24
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,641百万円減少し、売上原価は1,199百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,449百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。
当連結会計年度期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県3店舗、青森県3店舗、秋田県4店舗、宮城県2店舗、山形県5店舗、福島県8店舗の合計25店舗を新規出店いたしました。また、秋田県1店舗、宮城県1店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は381店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,287億9千1百万円(前年同期は1,203億1千万円)、営業利益は46億6千万円(前年同期は40億4千3百万円)、経常利益は50億1千7百万円(前年同期は43億9千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億4千万円(前年同期は29億6千4百万円)となりました。
主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎としており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
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#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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