- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2019年8月8日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、定款を変更し、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が49,051株増加しております。なお、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は普通株式と比較して残余財産の分配等の点で権利内容が異なっており、それぞれ発行価格は、当社の株式が証券取引所に上場する場合に種類株式1株につき普通株式1株を交付することを前提として、その権利内容を踏まえてDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等により算定した価額を総合的に勘案し決定しております。優先株式1株の発行時の価格はA種優先株式13,333円、B種優先株式60,444円及びC種優先株式93,491円であります。
2019/12/13 15:48- #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
2019/12/13 15:48- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,536千円減少し、1,354,873千円となりました。これは主に、預り金が182,532千円、未払金が120,428千円それぞれ減少したものの、短期借入金が150,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17,605千円減少し、993,331千円となりました。
2019/12/13 15:48- #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当事業年度は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 期末発行済株式数(株) | 9,000,000 | 9,000,000 |
| 1株当たり純資産額(円) | △130.47 | △140.56 |
2019/12/13 15:48- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,010,936 | 993,331 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,258,250 | 2,258,250 |
| (うちA種優先株式払込金額)(千円) | (300,019) | (300,019) |
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