賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
法定福利費	32,385	48,768
賞与引当金繰入額	24,240	22,256
地代家賃	30,300	56,720

2023/02/14 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,385千円
紹介収入返金引当金	1,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は220,505千円となり、前事業年度末に比べ32,909千円減少しました。これは、主として未払法人税等が55,047千円、未払消費税等が10,153千円、賞与引当金が7,364千円減少したことによるものであります。
(純資産)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2023/02/14 15:04