7089 フォースタートアップス

7089
2026/08/19
時価
103億円
PER 予
10.78倍
2020年以降
3.35-187.65倍
(2020-2026年)
PBR
3.34倍
2020年以降
0.98-17.7倍
(2020-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
30.97%
ROA 予
19.41%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
66万
2019年3月31日 +0.3%
66万
2019年12月31日 +0.6%
66万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/02/14 15:04
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日2017年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1当社使用人 24(注)7
新株予約権の数(個) ※924(788)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 924(472,800)(注)2(注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※140,000(234)(注)3(注)6
新株予約権の行使期間 ※自 2019年7月1日 至 2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 140,599(234)資本組入額 70,300(117)(注)4(注)6
新株予約権の行使の条件 ※1個を分割して行使することはできないものとする。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び業務委託先その他これに準ずる地位(以下、「権利行使資格」という。)を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
※最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき599円で有償発行しております。
2023/02/14 15:04
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション
付与日2017年10月18日
権利確定条件「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023/02/14 15:04
#4 事業等のリスク
新株予約権の行使による株式価値希薄化について
当社は、当社役職員に対して業績向上に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権方式によるストックオプションを付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、528,000株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,462,000株の15.3%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
④配当政策について
2023/02/14 15:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2018年4月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2023/02/14 15:04
#6 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ウィルグループ、当社株主である志水雄一郎並びに当社新株予約権者である小原健、清水和彦、杉本容啓、恒田有希子、六丸直樹、戸村憲史及び菊池烈は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2020年6月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年9月8日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年2月6日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
2023/02/14 15:04
#7 取得者の概況(連結)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.清水 和彦は、2019年6月14日付で当社取締役に選任されております。
3.恒田 有希子は、2019年6月14日付で当社取締役に選任されております。
4.2019年11月5日付で普通株式1株につき600株に株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び
「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
新株予約権2023/02/14 15:04
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/02/14 15:04
#9 株主の状況(連結)
5.当社の従業員
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2023/02/14 15:04
#10 株主資本等変動計算書関係(連結)
(注)普通株式の当事業年度増加株式数4,290株は、2017年10月5日に普通株式1株を8.15株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
2023/02/14 15:04
#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2023/02/14 15:04
#12 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目新株予約権(1)新株予約権(2)
発行年月日2017年10月18日2018年7月17日
種類第1回新株予約権(ストック・オプション)第2回新株予約権(ストック・オプション)
発行数普通株式 1,104株普通株式 60株
発行価格140,599円(注)3141,935円(注)3
資本組入額70,300円70,968円
発行価額の総額155,221,296円8,516,100円
資本組入額の総額77,611,200円4,258,080円
発行方法2017年9月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2018年6月21日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約-(注)2
項目新株予約権(3)
発行年月日2019年4月25日
種類第3回新株予約権(ストック・オプション)
発行数普通株式 42株
発行価格152,340円(注)3
資本組入額76,170円
発行価額の総額6,398,280円
資本組入額の総額3,199,140円
発行方法2019年4月24日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとしております。
2023/02/14 15:04
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は116千円(前事業年度は661千円の獲得)となりました。これは、新株予約権の発行による収入によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
2023/02/14 15:04
#14 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)2,934,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要新株予約権1種類(新株予約権の数42個)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2023/02/14 15:04
#15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2017年10月5日付で普通株式1株につき8.15株、2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2023/02/14 15:04

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