売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	1,094,727	1,632,077	2,348,687
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	252,361	356,172	492,376

(注)第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第1四半期については記載しておりません。

2023/02/14 15:33

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

7.当社使用人から取締役の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社使用人5名となっております。

第4回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,435資本組入額 1,718(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2025年3月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された売上高(ただし、投資事業から生じた売上高は除く。)が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、2025年7月1日から本新株予約権を行使することができる。(a)売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合80%(b)売上高が4,500百万円を超過した場合:行使可能割合90%(c)売上高が5,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1,700円で有償発行しております。

2023/02/14 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

2023/02/14 15:33

#4 事業等のリスク

②株式会社ビズリーチとの関係について
当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。当連結会計年度末現在において、株式会社ビズリーチが運営する「ビズリーチ」経由での取引が高い比率を占めております(当連結会計年度における人材紹介売上高のうち、「ビズリーチ」経由での売上高は46.9%を占めております)。当社グループは、今後も同社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に同社との取引関係において変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について

2023/02/14 15:33

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		当連結会計年度
その他の収益		-
外部顧客への売上高		2,348,687

2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/02/14 15:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。2023/02/14 15:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

タレントエージェンシーサービスの売上規模の拡大には、ヒューマンキャピタリストの増員のほか、一人当たりの生産性向上も必要であります。社員間のコミュニケーションの活性化や教育研修といった人材育成施策のほか、社内業務管理システムの機能強化や業務プロセスの改革による業務効率の改善を通じて、更なる生産性の向上に対応してまいります。
④新規事業における売上高の拡大
当社グループは、主力サービスであるタレントエージェンシーを中心に堅調に成長している一方で、タレントエージェンシーの収益力への依存度が高い状態にあります。長期的な会社の発展及び成長産業の支援インフラ構築のためにも、既存サービスの周辺領域の開拓や新規事業への進出に取り組んでまいります。

2023/02/14 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
(売上高)
タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,348,687千円となりました。タレントエージェンシーサービスは、採用ニーズの強い企業や需要の高いポジションの支援強化、採用支援サービスの営業強化が功を奏しました。また、オープンイノベーションサービスは、「Public Affairs」やスタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」等の営業を強化しました。

2023/02/14 15:33